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経営事項審査
経営事項審査のメリット
経営事項審査は、建設業者が公共工事への入札参加を希望する場合に、（軽微な工事や応急の工事を除いて）必ず受けなければならない審査です。今後の事業拡大のために必要とお考えの建設業者の方も多い事でしょう。これが最大のメリットです。
しかし、それだけではありません。
経営事項審査を受けて入札参加申請を受理されますと、入札参加資格者登録がされます。
それによって、経営事項審査の客観的な評点やランクなどが一般に公表されることになります。
これは民間工事の工事発注者にとっても、請負会社の選定判断をする重要な情報となります。
経営事項審査を受けた建設業者は、公共工事だけでなく、民間工事の受注の可能性も高まるというメリットがあるのです。
経営事項審査の流れ
経営事項審査とは、建設業者をランク付けするための審査です。経営事項審査は、経営状況分析申請と経営規模等評価申請の大きくふたつに分けられます。
まずは前提条件として、建設業許可を取得している必要があり、そして経営状況分析申請を受けてから、経営規模等評価申請を受けます。
・経営状況分析申請
提出した財務諸表から経営指標の数値が算出されて、経営状況が評価されます。
そして、経営状況の評点が掲載された経営状況分析結果通知書を取得します。
・経営規模等評価申請
建設業者の経営規模や技術力、社会性などが評価されます。
この経営規模等評価申請だけを差して「経営事項審査」と呼ぶ場合も多いです。
上記の経営状況分析結果通知書を提出して総合評定値の請求をすることで、総合評定値通知書を取得します。
公共工事の発注者はこの総合評定値を基準にしてランク付けを行い、ランクに応じて入札に参加できる公共事業の発注予定価格の範囲を決定します。
経営事項審査の料金
経営事項審査の申請代行の報酬額は、下記の表の通りとなります。法定手数料とは、県庁に支払う県証紙代等の金額です。
その他に、必要経費（公的文書の取得費用、郵便料金、交通費等）がかかる場合があります。
なお、下記の表は知事許可の場合のみ掲載しております。大臣許可が必要な場合には、別途お見積りさせていただきます。
| 申請区分 | 報酬額 | 法定手数料 |
|---|---|---|
| 経営状況分析申請 | 20,000円 | 13,000円 |
| 経営規模等評価申請 | 30,000円 | 11,000円(1業種) |
| 入札参加資格申請 | 25,000円 | なし |
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