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こんにちは。行政書士青木事務所です。

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公正証書遺言の作成サポート

公正証書遺言の作成の作業内容

公正証書遺言の最大のデメリットは、作成に手間と費用がかかる点でしょう。
専門家にフルサポートを依頼すれば、通常は十数万円以上の費用がかかります。
なぜそれだけの費用がかかるのかと言えば、公正証書で遺言書を作成する場合には、事実について証明する書類を揃えたり、証人を手配したりする必要があり、さらに公証人への手数料もかかるためです。
遺言者が独りで紙に遺言意思を書くだけでよい自筆証書遺言とは、その作業内容が違います。

しかしこれは別の見方をすれば、遺言者がご自分で出来る事はご自分でやり、専門家の力を借りる
必要があるサービスだけを専門家に依頼するならば、費用は安く抑えられるという事にもなります。
当事務所では、公正証書遺言の作成のサービス内容を分けて、お客様の
必要な部分だけのご依頼もお受けいたしております。


公正証書遺言の作成の各種サービス

下記の各種サービスの報酬額は、すべて税別、必要経費別です。
必要経費とは、印紙代、郵便料金、戸籍等取得費用、交通費、公証人役場への報酬等です。


◎相続人の調査

公正証書遺言の作成には、遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本が必要です。受遺者の住民票の写しも必要です。
特に遺言者に関しては、生まれてから現在までのすべての戸籍謄本を揃える必要があります。
戸籍謄本や住民票は、各市区町村役場が管理していますので、たとえば遺言者が今まで何度も引っ越しを繰り返しているような場合には、今まで住んでいた
すべての市区町村役場に問い合わせて戸籍謄本等をかき集めなければなりません。
また
相続人の数が多い場合にも、それだけ必要な書類数が増えます。
さらに、その戸籍の
読み方には専門知識が必要です。
実はこの相続人調査という作業が、かなり難しい場合が多いのです。
もしも遺言者が何度か引っ越しを繰り返している場合や、相続人の数が多い場合には、ぜひ当事務所にご依頼ください。

・サービスの報酬額
相続人の調査の報酬額は
相続人3人まで25,000円、3人増える毎に5,000円増(税別、必要経費別)です。
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◎相続財産の調査
公正証書遺言の作成には、
相続財産のおおよその価額が分かっている必要があります。
なぜならば、公証人への手数料は目的の相続財産の価額によって決まるからです。
たとえば遺言書に「妻に全財産を相続させる」と書くにしても、自筆証書遺言では具体的な全財産の価額まで分かっている必要はないのですが、公正証書遺言ならば全財産のおおよその価額が分かっている必要があるのです。

そこで、
相続財産を調査する必要があります。
特に相続財産に不動産が含まれている場合には、登記簿謄本や固定資産税評価証明書なども必要となります。
預貯金や株式などのプラス財産、負債などのマイナス財産も、現在の価額を把握する必要があります。
遺言者がご自分で調べていただいても良いのですが、相続財産の数が多かったり、調べるのが面倒な財産が含まれている場合には、ぜひ当事務所にご依頼ください。

・サービスの報酬額
相続財産の調査の報酬額は
25,000円(税別、必要経費別)です。
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◎遺言書の作成指導 + 公証人役場への手配等
公正証書遺言の作成過程の
全般をサポートするサービスです。
公正証書遺言の作成の中心的サービスとなります。

・サービスの流れ
ステップ1(
面談):相続人と相続財産の調査結果を元にして、面談で遺言者の意思内容を確認させていただきます。
 ↓
ステップ2(
起案):面談内容を元に、遺言書の文案を練ります。
 ↓
ステップ3(
手配):遺言者と公証人の間に立って、文案の調整をし、公正証書遺言の作成日時などを決めます。おそらく、数回のやり取りが必要になります。
 ↓
ステップ4(
作成):遺言者と共に公証人役場を訪れて、実際に公正証書遺言を作成します。

・サービスの報酬額
遺言書の作成指導 + 公証人役場への手配等の報酬額は
50,000円(税別、必要経費別)です。
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◎証人の手配
公証人役場で公正証書遺言を作成する場合には、
証人が2人必要です。この証人は相続人は成れませんので、遺言内容に利害関係のない誰かを手配する事になります。
これは遺言者独りだけで作成可能な自筆証書遺言とは違う、公正証書遺言のデメリットです。遺言内容が証人に知られてしまいますので、もしも秘密を守れない証人が1人でもいれば、遺言内容が他に漏らされてしまう危険性があります。

そこでお勧めするのが、
専門家に依頼する事です。行政書士、司法書士、弁護士などならば守秘義務がありますので、遺言内容が他に漏れる心配はありません。
証人の手配でご心配でしたら、ぜひ当事務所にご依頼ください。

・サービスの報酬額
証人1人分の手配の報酬額は
10,000円(税別、必要経費別)です。
公正証書遺言には証人が2人必要ですから、当職と証人もう1人手配ならば、
合計20,000円(税別)となります。
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◎フルサポート
上記にご紹介した、
公正証書遺の作成の各種サービスのフルサポートです。
公正証書遺言の作成サービスならば、ぜひ当事務所にご依頼ください。

・サービスの報酬額
公正証書遺言の作成のフルサポートの報酬額は
110,000円(税別、必要経費別)です。
上記の各サービスの合計額120,000円より、10,000円割安になっております。
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